投資者保護基金について

投資家保護基金について 投資のカイゼン

投資者保護基金とは、日本投資者保護基金が運営する保護制度

適格機関投資家以外の投資家について最大1000万円まで補償する仕組み。

 

基本的に証券会社等は資産の分別管理を行っており、

自社の資産と顧客の資産を分別して管理しているため

例えば自社が倒産したとしても顧客の資産は原則守られます(返還請求できる)。

 

ただ運悪く分別管理をしておらず結果返還されない場合に

この日本投資者保護基金から1000万円を上限として補償が受けられるという流れになります。

 

証券会社の分別保管と上記の投資者保護基金という二重の制度で保護はされているのですが、下記のように補償対象と対象外になる取引も知っておきましょう。

【対象】

・株式(海外で発行されたものも含む)

・債券(公社債含む、海外発行もの含む)

・投資信託(海外で発行されたものも含む)

・その他取引所の取引における証拠金等(委託保証金又は委託保証金代用有価証券、クリック株365取引等株価指数証拠金取引にかかる証拠金)

・上記に関する金銭

【対象外】

・有価証券店頭デリバティブ取引(有価証券先物やオプション、CFD取引)

・外国取引所での先物、オプション、CFD

・クリック365取引(取引所の通貨関連取引)

・第二種金融商品取引業に該当する取引

・FX

※店頭取引、海外取引所、仮想通貨、FXなどプロがほとんどやっているだろうという前提から補償外みたいですね。

 

さらに詳しい仕組みはこちらに書かれています

投資者保護とは | 日本投資者保護基金

 

日本投資者保護基金

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