都税事務所に提出する法人設立・設置届の書き方や添付書類、注意点・盲点について

起業・会社設立

株式会社を設立したら、法人の本店を管轄する都税事務所へ法人設立・設置届を提出する必要があります。

※東京都以外の場合は道府県税事務所

決算の時に地方事業税を納める上で、法人を登録しておく必要があるからです。

このページでは都税事務所に提出する法人設立・設置届の書き方、添付書類・ひな形・記載例・提出期限、その他の注意点などについてお伝えしています。

都税事務所法人設立・設置届の添付書類

添付書類として必要なものは、設立届の場合
・全部履歴事項証明書のコピー
・定款のコピー
・申請書のコピー(受理印が押印された控えをもらうため)
となります。

どちらも原本でなくてOKです。
またコピーはカラーではなく白黒コピーで大丈夫です。

提出時の身分証明書や印鑑の持参も不要です。

ただし、申請書の代表者名の隣には会社代表社印を押印してくださいね。

都税事務所法人設立・設置届のひな形・フォーマット

ひな形はこちらからダウンロードできます。 

エクセルとPDF形式があり、プリントアウトして手書きでもいいですし、エクセル形式で打ち込んでプリントアウトでも大丈夫です。

エクセルで打ち込んだ方が書き損じなどの手間がなくなって効率的です。

都税事務所法人設立・設置届の記載例

記載例はこちらを参考にしてください。

ただ、この記載例は設立届ではなく、他道府県が都内に事業所を設置して、
東京都で税金を納めることになった法人用の見本なので微妙に主旨が違います。

設立届の場合は、納税地は同上、地方税の申告期限の延長の処分や従業員数は記載不要です。
あと、忘れがちなのは書類下部にある事業種別欄は書き漏れがないようにしましょう。

記載例の二枚目が参考にできますね

都税事務所法人設立・設置届の提出期限について

提出期限は法人設立から15日以内とありますが、私の場合は税務署には提出したものの、都税に提出し忘れていたため設立から4か月ほど経過して提出してしまいました。

それでも特に問題がなかった(なにも言われずすんなり受理してもらえた)ので、提出期限が過ぎたからといって恐れる必要はありません。

窓口で一言「提出が遅れてすみません」と伝えればOKです。

その他注意点、実際に提出した時の気づき

私が設立届を提出した時に気づいた事や注意点について

・提出窓口は大体建物のわかりやすい場所にある(1Fの一番目立つ窓口)
・決算集中期など一部の時期を除いて都税事務所はあまり混んでいない(っぽい)
・銀行のように受付番号表をもらって順番を待つような感じではない
・窓口担当は書類をざっとチェックしたらスッと受理して完了。この間15秒くらい
・窓口で身分証明書などを提出することはない
申請書のコピーは持参しよう(受理印ありの控えがもらえます)
・受理印有の控えは、政策金融公庫などから融資を受けるとなった場合に提出が必要になる場合があるので大事
・法人の本店所在地を管轄する都税事務所に提出する(家の近くとかはNG!)

以上、参考になっていただければ幸いです。

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